E・パートナーズは親身になって経営者のお話を拝聴し、メリットとデメリットを提示しながら知識とアイディアを提供します。経営者のみなさまが望むことを最優先に考え、決して上から目線のアドバイスはいたしません。経営者の味方となり、納得のいく決断を下せるよう全力でサポートします。
就業規則
就業規則は雇用管理の命綱。定期的な見直しが必要
就業規則は会社と社員との約束ごとを定めたルールブック。従業員の取るべき行動と、取ってはいけない行動を明確にし、さらに、モチベーションをアップさせるための戦略的な道具です。きちんと明文化されていなければ、「暗黙の了解」が横行し、これが結果としてトラブルの元にもなります。法律に規定されないことがらをどう定めるのかは、雇用管理上の最重要な「命」とも言える部分です。企業にとっても、従業員にとっても安心できる就業規則を作りましょう。なお、毎年法律が改定されていくように、就業規則も定期的な改定も必要です。見直しにより助成金が受けられるケースもあります。Ｅ・パートナーズでは申請のお手伝いもさせていただいています。
会社の発展を人事面から支えるツールを作る
近年、従業員の法律やコンプライアンス意識の高まりによって、
労使トラブルが裁判に持ち込まれるケースが増えていますが、企業にとって不利な判決も数多く出されています。こうした重大なリスクを避けるために、就業規則はとても大切なものです。「常時１０人以上の労働者」がいる使用者には義務付けられていますので、多くの会社が就業規則を持っています。しかし、実際には、社長も社員も「中身をよく知らない」というケースも少なくありません。これは、とても危険な状態です。裁判の際、形だけの就業規則が企業にとって不利な材料となるケースも少なくないからです。また、少人数の会社の場合、義務ではないからと作っていないところもありますが、ルールがないことほど危険なことはありません。
Ｅ・パートナーズでは、会社を守り、会社の発展を人事面から支えるツールとしての
就業規則の作成をお手伝いしています。
人事・労務コンサルティング
社員が生きがいを、経営者が安心を感じられる人事制度を
社員の「やる気」「生きがい」は、人事制度によって決まります。
人が人を評価するということはとても難しいことです。ともすると、社長の感情だけで社員の給与を決めてしまったり、昇格させたりしてしまうことがあります。これでは従業員に「理由」が伝わらないため、モチベーションアップにつながりません。Ｅ・パートナーズでは、人事制度の設計・運用、残業代の定額払い、成果主義や年俸制の導入などを通じて、納得と働きがいのある組織風土づくりをお手伝いします。労働時間管理や３６協定の締結と労働基準監督署への提出など基本的なことがら、社員の採用・労働条件の変更、退職・解雇など日常の労務管理も、私たちがサポートいたします。従業員が突然出社しなくなった、服務規律違反を繰り返す社員がいる、セクハラ・パワハラの訴えがあったなど、トラブルもすぐにＥ・パートナーズにご相談ください。
迅速に対応してスムーズに解決します。
トラブルを未然に防ぎ、問題を解決に導く
開業して10年、顧問企業様が労務裁判になったことは一度もありません。
人事・労務に関する相談は、Ｅ・パートナーズのもっとも得意とする分野です。私たちのスタンスは、トラブルを未然に防ぐことを第一としていますが、例えトラブルが起きてしまっても、相互理解を深めることで、納得できる解決にみちびくよう最善を尽くします。労務関係の疑問や問題は突然発生するものです。
私たちは、日々の業務のパートナーとして必要なときに、いつでもご相談にお応えします。
あっせん代理業務
紛争当事者同士が和解を目指すためのお手伝い
退職の強要、解雇、雇用契約の更新拒否、
セクハラ、パワハラ、いじめ、賃金や残業代の不払いなどのあらゆる労働問題・職場トラブルが対象です。従業員から「あっせん申請書」が提出されたときに、特定社会保険労務士が会社の代理人として、納得できる決着を目指します。裁判で解決しようとすると多額の費用と時間がかかるため、労使双方にとって負担が大きくなります。そのため、紛争当事者同士が和解を目指す「調整型」の解決制度としてできたものです。
話し合いを通じ紛争の早期・円満な解決を目指します。
あっせんの場は非公開ですので、労使双方のプライバシーは保護されます。
特定社会保険労務士だけができること
裁判によらない個別労働紛争に対し、社会保険労務士が会社の代理人として決着を図る「あっせん代理業務」は、専門試験に合格した「特定社会保険労務士」だけが代行することができます。Ｅ・パートナーズは、特定社会保険労務士を有しておりますので、労働問題が生じた場合にはご相談ください。Ｅ・パートナーズは、あっせん代理業務として、あっせんの手続きについての相談、あっせん申立書の作成・申請、和解の交渉、代理人としての意見陳述、和解契約書の締結などを行ないます。「あっせん」は労使が対決する場ではなく、話し合いと歩み寄りにより納得し合う一つのツールです。万が一、事案が生じた時にはすぐに私どもにご相談ください。
公的給付金・助成金のコンサルティング
返済不要な助成金を得て、経営をパワーアップ
助成金は返済不要なのでノーリスクで経営資金を獲得でき、これを活用して社員教育や
研究開発などの投資をすることができます。また、国からのお墨付きを得られたことになり、対外的信用度がアップ、公的融資を受ける際にも有利になるケースもあります。助成金は返済の必要がない公的な給付金です。一定の条件を満たす企業は申請をすれば助成を受けることができます。特に、会社の設立時や社員の採用時には活用できる助成金が多くありますので、経費節減や事業拡大のためには是非有効活用すべきでしょう。
Ｅ・パートナーズは助成金のコンサルティングも行なっています。ぜひご相談ください。
3000種類の中から最適な助成金を探して手続き
近年、従業員の法律やコンプライアンス意識の高まりによって、
労使トラブルが裁判に持ち込まれるケースが増えていますが、企業にとって不利な判決も数多く出されています。こうした重大なリスクを避けるために、就業規則はとても大切なものです。「常時１０人以上の労働者」がいる使用者には義務付けられていますので、多くの会社が就業規則を持っています。しかし、実際には、社長も社員も「中身をよく知らない」というケースも少なくありません。これは、とても危険な状態です。裁判の際、形だけの就業規則が企業にとって不利な材料となるケースも少なくないからです。また、少人数の会社の場合、義務ではないからと作っていないところもありますが、ルールがないことほど危険なことはありません。
Ｅ・パートナーズでは、会社を守り、会社の発展を人事面から支えるツールとしての
就業規則の作成をお手伝いしています。